【知っておきたい 信用調査・与信管理のよろず知識】
 第9回:与信管理における情報収集の重要性

2026年11月12日

 

この連載シリーズコラム【知っておきたい 信用調査・与信管理のよろず知識】では、主に定性分析に役立つ知識を中心に信用調査や与信管理に関する様々な知識やノウハウをご紹介しています。なお、定量分析(財務分析)については、別の連載シリーズ【与信管理における定量分析の基本】で解説しています。

また、本連載シリーズは、トーショーの公式YouTubeにて配信している【シリーズ動画『信用調査・与信管理 よろず話』】ともリンクした内容となっておりますので、あわせてご覧いただきますと、より理解が深まります。是非ご視聴ください。

>>#11:与信管理における情報収集の重要性(2026年3月配信)

 

<目次>

■与信判断は経営判断
■与信判断は“総合”判断
■地道な情報収集 ~情報を制する者は戦いを制す~
■与信判断に必要な情報収集の心得

 

前回までに、与信判断に利用される定量情報と定性情報(第7回:取引先の信用状況把握に必要な定量情報と定性情報)、そして情報の入手経路(第8回:与信管理の組織体制と情報の入手経路)などについて取り上げてきました。今回は、与信管理において情報収集がなぜ重要であるかについて、あらためて解説します。

 

■与信判断は経営判断

総合商社や専門商社など事業会社で、長年与信管理に携わって来た経験豊富なベテランは、「与信管理は経営そのものである」と口を揃えます。

「経営とは何か」という問いも奥深いものですが、ダイキン工業の名誉会長であり、カリスマ経営者として知られる井上礼之氏は、「経営者は、答えのないところに答えを出していくもの」と語られているそうです。「与信管理は経営そのもの」という言葉を重ね合わせると、与信管理もまさに「答えのないものに答えを出していくもの」だと言えます。

取引先が倒産するかどうかは、まさに誰にとっても「答えのないもの」です。それに対して与信取引の判断を下していくのが与信管理の仕事ですから、「与信判断は経営判断そのもの」と言えるでしょう。したがって、与信判断の仕方も各社各様であり、その企業の経営ポリシーやリスクに対する経営者の考え方次第となります。

 

■与信判断は“総合”判断

与信管理部門の宿命ですが、取引先の信用度が低いと判断して「与信取引不可」の審査意見を出した場合、売上を伸ばしたい営業部門から反発を受けることがあります。「取引をやめて倒産しなかったら、その機会損失は審査部で補填してくれるのか」「取引できないというなら、確実に倒産する証拠を出してほしい」といった無理難題を言われたりすることもしばしばです。

しかし、預言者でもない限り、取引先が確実に倒産する証拠がある場合などほとんどありません。どのような企業でも、自社の信用不安が露呈しないように必死にコントロールしているため、たいていの場合は倒産した後でなければ確実な証拠など判明しないのが普通です。つまり、与信判断は決定的な決め手がない段階で「総合的に」判断せざるを得ないのが現実です。「与信判断に王道なし」と言われる所以です。

 

■地道な情報収集 ~情報を制する者は戦いを制す~

2025年6月に金融庁が公表した「金融機関における粉飾等予兆管理態勢の高度化に向けたモニタリングレポート」という資料があります。これは、近年長期に及ぶ粉飾決算が発覚する事件が多発していることを受けて、金融庁が金融機関等から把握した現状や課題をまとめたものです。

このレポートには、次のように書かれています。
「粉飾等の検知に王道はない。金融機関においては、定量面と定性面の双方のチェックによって違和感を掴み、融資先に対して事実関係の確認等を適切に行う体制を構築する必要がある」

これは、金融機関が融資先の粉飾決算を検知する場面に限った話ではありません。取引先の信用上の変化に関する「気づき」や違和感が非常に重要だということです。取引先の業績や財務といった定量情報だけに頼るのではなく、定性情報の重要性がこのレポートでも指摘されていました。

いずれにしても、少しでも精度を高めて、多くの関係者が納得できる与信判断をしていくためには、多くの「情報(判断材料)」を収集することが欠かせません。

 

■与信判断に必要な情報収集の心得

取引先の信用に関する情報収集というと、専門の信用調査会社に依頼し、信用調査レポートを入手すればよいと考える人も多いかもしれません。しかし、信用調査というのは本来、自社で主体的に行うものです。信用調査会社への依頼は、本来自社で行う業務をアウトソーシングしているに過ぎません。

信用調査会社はあくまで第三者であり、特別な調査権限を持っているわけではありません。本来は、信用を供与する利害関係者である自社が、債権者の立場で取引先に直接ヒアリングをする方が、得られる情報は多いはずです。

信用調査会社に依頼することのメリットは、信用調査のプロのノウハウを活用できること、全く知らない新規取引先について自社で一から調査するよりもコストや時間を節約できること、そして自社調査とは異なる視点で第三者の客観的な評価を参考にできることなどです。

しかし前述の通り、調査会社には警察のような捜査権限はありません。任意の調査であるため、調査対象企業から開示される情報に限りがあったり、取材拒否によって側面調査しかできない場合もあります。したがって、信用調査会社に依頼すれば万全というわけにはいきません。

また、調査機関への信用調査の依頼は、新規取引時や年1回など、定点的な観測になりがちです。取引先の変化を掴むためには、自社が主体的に日常の取引の中で入手する「ヒト・モノ・カネ」などの変化への気づきや、業界内での風評調査などが欠かせません。

つまり、「これをチェックしていれば全てOK」という万能な情報はないということです。可能な限り多くの情報入手ルートを確保し、入手した情報を有効活用するための知識や経験が求められます。直接情報と間接情報、内部情報と外部情報といった、内と外の情報の両輪を回すことで多くの情報を集めることが重要です(詳しくは:第8回:与信管理の組織体制と情報の入手経路)。

不確実なグレー情報も複数積み重なることで徐々に確度が高まり、より決断を下しやすくなります。与信判断は「情報収集力と決断力がカギ」と言えるでしょう。

次回以降、与信管理における情報収集に関連するテーマで、より具体的に深く掘り下げて解説していきます。

 

■YouTubeでも詳しく解説!

本ページの内容は、トーショーの公式YouTubeにて配信している【シリーズ動画『信用調査・与信管理 よろず話』】ともリンクした内容になっています。動画ではより詳しい解説をしていますので、以下のリンクから動画を是非ご視聴ください。

第9回:与信管理における情報収集の重要性サムネイル>>#11:与信管理における情報収集の重要性(2026年3月配信)

 

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