2026年10月9日
一部メディア等で労働市場の「2028 年問題」が指摘されています。これは、1971年～ 1974 年生まれの「団塊ジュニア世代」が50 代後半を迎え、企業における技術やノウハウが失われたり、人材難が一層深刻化する問題です。
近年は、定年を待たずに早期退職を選択して異なる業界へ転身を図るケースも増えており、「2028 年問題」とされる中、想定より早く問題が顕在化する可能性もあります。
また、製造現場などでは既に熟練技術者の高齢化が進んでいる上、近年の人手不足や働き方改革による労働時間の削減などの影響もあり、技術やノウハウの継承は思うように進んでいないとも聞かれます。ベテランの定年退職や引退は人材の大量流出であるとともに、技術やノウハウの大量流出であるということも認識しておく必要があるでしょう。
「2028 年問題」が軽視できない理由として巷間で指摘されているのは、概ね以下の3点に集約されます。
① 若手が実践的な指導を受ける機会が失われてしまう
② 提供する製品の質が低下し顧客離れが起きる
③ 技術やノウハウが途絶え、業務の停滞を招く
特に品質低下による顧客離れや業務の停滞は企業経営に直接、重大な影響を及ぼします。健康問題や家庭の事情などによって、ベテランの退職等は突然生じる可能性もあり、技術やノウハウの継承は計画を立てて周到に進めていく必要があります。しかし、かつての「技は見て盗め」という認識は今の時代、なかなか通用しません。
マニュアル作成により暗黙知を見える化することが考えられますが、マニュアルを読むだけではなかなか深い理解が得られず、肝心のベテランの勘やコツの類が盛り込まれていないことも多いようです。そこで昨今は、製造業などを中心に多分に感覚的な要素が強いコツも含めて継承する工夫として、動画を活用してノウハウを共有する取り組みが進んでいます。動画であれば、従来伝えるのが難しく言葉で表しにくい情報を、動き・目線・スピード感などを伴って保存することができます。さらに動画の特性として、若手が空き時間に繰り返し視聴することが可能になる上、ベテランが教育に割く負担を軽減する効果もあります。
技術やノウハウの継承が必要なのは与信審査の分野においても同様です。企業倒産が抑制されていた時代が終わり、倒産増加により十数年ぶりに焦付きが出たという企業も多く、与信審査の重要性が再認識されています。
かつての大倒産時代において、シビアな与信判断や債権回収を多く経験した百戦錬磨のベテラン審査担当者の知見は、次世代に引き継ぐべき、各社の重要な技術・ノウハウの最たるものとも言えるでしょう。
また、自社独自の与信審査ノウハウの継承が重要であるのはもちろんのこと、他社における手法や取り組みも参考にできれば、さらに有効です。
弊社公式YouTube「トーショーチャンネル」では、経験豊富なベテラン審査担当者による与信管理実務動画を配信しています。また、与信管理業務に役立つ株式会社トーショー“動画” 講演会も視聴いただけますので、あわせてご活用ください。
（ ＺＢＬＶ）
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