2023年12月6日
生成ＡＩとは？
Microsoft社が出資している Open AI 社が「chat-GPT」を2022年11月30日に公開してから早一年が経ちました。リリース後2カ月でユーザー数が1億人を突破し、インスタグラム(2年4カ月)やTikTok(9カ月)などのSNSを超えるスピードでユーザー数が増え続けており、生成ＡＩは一躍世界的なトレンドになりました。Microsoft社だけではなく、Google社やAmazon社、各日本企業も独自に生成ＡＩを開発しており、日進月歩で技術開発が進んでいます。
「chat-GPT」を始めとする生成ＡＩは、これまでのＡＩと異なり、新たにコンテンツを生成できることが大きな違いです。議事録や提案書の作成などで、既に業務で活用されている方もいらっしゃるかと思います。
2023年11月には、Microsoft社のOfficeソフト に「chat-GPT」を活用した機能「Microsoft 365 Copilot」の企業向けの提供が開始され、エクセルでの分析作業やパワーポイントによる提案書作成をＡＩで行うことができるようになりました。このように生成AIは、今後より身近なものになっていくと考えられています。
生成ＡＩのリスク
そのような生成ＡＩですが、既に業務で活用されている方も、まだ利用したことがない方も、その利用にはリスクが潜んでいることも理解しておくことが重要です。
生成ＡＩでは、入力したデータはＡＩの学習データとして蓄積して利用されます。そのため、自分の入力したデータが、他のユーザーの回答データに利用される可能性があります。実際に、韓国Samsung社の機密情報（プログラムのソースコードや会議議事録）が入力されて「chat-GPT」の学習データに利用されるなど、情報漏洩事故が発生しています。この問題については、入力データをＡＩの学習データとして利用されないよう設定変更して対処します。
「chat-GPT」は対話型チャットのような使い勝手で「１対１」のコミュニケーションのような感覚になりがちですが、実態は「１対多」です。生成ＡＩを介して、世界中の人々とつながっていることを意識しましょう。
また、生成ＡＩは膨大な過去の入力データを学習して回答を作成しますが、必ずしも正しい内容ではありません。内容によっては著作権や肖像権を犯してしまう恐れもありますので、参考程度に留めるべきです。
業務利用では指針策定と周知が大事
特に生成ＡＩの業務利用に際しては、前述のような機密情報や個人情報などの流出リスクや法的リスクの観点から、会社方針を定めてガイドラインを作成し、社員へ周知することが極めて重要です。
大手企業ではガイドラインを策定して利用範囲を明示してから業務利用を開始しているケースが多く、中堅・中小企業では個人の判断に委ねているケースが多いと聞かれます。既に生成ＡＩを業務利用している場合は、まず自社のガイドラインが策定されているかを確認してください。個人の判断に委ねている場合は、法務担当・システム担当と協議の上、早急にガイドラインを策定することをお勧めします。
ＡＩの業界団体のひとつである「日本ディープラーニング協会」が生成ＡＩを業務利用する場合のガイドラインのひな型を公開しています（https://www.jdla.org/document/#ai-guideline）。ひな型を参考としつつ、自社の運用に合わせて内容をカスタマイズしてガイドラインの策定に活用してください。
（hoheto168）
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