与信管理とは

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取引先の状態が思わしくないのはわかっているが、どう対処してよいのか分からない 情報入手後の対応を何段階かに分けて予め定めておきましょう

信用情報を受け取った後で悩ましいのが、受け取った情報をどう落とし込んだらよいのか、という問題でしょう。その情報の信憑性や確実性をはっきりさせようと、情報収集に努めたのに、それでもつかめなかった場合などは、なおさらです。取引を撤退すべきか、あるいはよくわからない情報だから全く黙殺してしまうのか…。ここでは信用情報入手後の対応の一例をご紹介します。

  • 現状を維持
    現在の格付けや過去の取引実績などを総合的に考慮した末、信用状況に変化なしと判断し、現状を維持します。
  • 格下げ懸念先へ
    格付けを見直しすることはせずとりあえず現状維持。しかし、信用状況に変動をきたした可能性があると見て、次回の定期格付け時期まで情報収集強化先とします。有力な情報が入り次第、即座に格下げなどの対応をします。
  • 格下げへ
    格下げを行い、それに伴う与信限度額の減額を行い、リスクの軽減を行います。
  • 重点管理先へ
    格付けによる与信限度設定を営業政策上の理由により規定の限度を超えてでも取引する必要がある場合は重点管理先として特別に定めた厚みのある与信を行います。
  • 取引撤退へ
    倒産の危険度が高い先として、完全撤退までのスケジュールを作成した上でそれに従って取引の撤退を開始します。

以上は一例ですが、このように情報を受け取った場合の対処の仕方について基準を設けたうえで、それに従って対応する事が重要です。

まとめ

情報入手後の取引先への対応例

①現状維持 ⇒ ②格下げ懸念先へ ⇒ ③格下げ・取引縮小 ⇒ ④重点管理先へ ⇒ 取引撤退へ

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