与信管理とは

課題で探す

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取引先の決算書が入手できない。しかし、どうにかして取引先の情報を集めたい そんな時、約に立つのが定性情報です。

中小企業に対する与信管理を行うとき、決算書(定量情報)入手が困難な場合が多いようです。しかし、定性情報を日常的に入手することによって定量情報の不足を相当カバーすることができます。

定性情報についてご理解いただくにあたっては、まず企業の倒産のことからご理解いただく必要があります。

そもそも倒産とは、企業が経営活動を継続することができなくなった状態のことをいいます。ここ二十年来、倒産の原因の中で不況型倒産とよばれる倒産が多くを占めており、なおその割合は増え続けています(2011年現在、全倒産件数の約80%)。

では、不況型倒産とは具体的にどのようなものをさすのでしょうか。主に以下のような要因が挙げられます。

  • 販売不振
  • 赤字累積
  • 売掛金回収難
  • 連鎖倒産

これらの要因が倒産という現象の多くを占めていますが、これらの要因をもっている会社とは取引をしないようにすることができるはずです。もちろん、こうした企業であってもさまざまな事由から倒産に至らない企業は存在します。しかし倒産する、しないというのはあくまでも結果を見て初めて言えることであって、審査業務に携わる立場としては、倒産する危険要素があるから手を引くという判断をしてよいのです。それが与信管理であるといえます。

では、販売不振かどうかはどうやってわかるのか、考えてみたいと思います。手っ取り早くつかむ方法は、決算書を見ることですが、決算書がなくても、販売不振に陥っているのかどうかはおおよそ分かります。

では、決算書が入手できない場合にどうやってこのことを判断すればよいのでしょうか。以下のような要因があれば、販売不振の目安として考えられるとでしょう。

  • ダンピング、出血受注をしている。
  • 特定の取引先への安売りがある。
  • 買い急ぎや売り急ぎがある。
  • 仲間取引が急増している。
  • 押込み販売をしている。
  • 扱い商品がめまぐるしく変化している。
  • 広告の急増、激減、誇大広告がある。
  • 社会的制約、法的規制が進んでいる業界である。

これらはあくまでも一例です。このようにして、決算書が入手出来なくても、売上高や損益状況さえ全くつかめないような取引先であっても販売不振という実態からどうしても染み出てきてしまう現象があるのです。こうした現象のことを「定性情報」といいます。

定性情報は決算書の有無に関わらず、企業の実態をすばやく把握するためには欠かせないものです。例え決算書、資金繰り表等の定量情報であっても、その企業の実態の断片しか表していないということには変わりがありません。大切なのは、それらの断片的事象から全体像をあぶりだすことで、これこそが与信管理担当者に求められる最も基本的なスキルであると言えます。

まとめ

定性情報で企業の実態の断片をつかみ、そこから全体像を把握することは与信管理の基本スキルです。

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