与信管理とは

与信管理とは

自社にて行う格付けの方法

与信を行う目的は「優良取引先を選別して債権の質を良化し、自社の企業体質を改善強化すること」です。そのためには信用状態の高い良好な会社、企業体質の良い会社、債務返済履行能力の高い会社を選ぶ必要があります。このために行うのが「格付け」です。ここでは、自社で簡単に会社の格付けをする方法の一例を紹介いたします。

ツボを押さえたシンプルな格付け方法

収益性分析………●業績 ●純利益 ●総資本経常利益率

配点 業績 純利益 総資本経常利益率
製造業 販売業
4点 3期連続増収増益 3期連続黒字かつ増益 8%以上 4%以上
2点 おおむね順調推移、
3期とも黒字
相応の水準で3期とも黒字 5%以上
8%未満
2%以上
4%未満
0点 黒字だがジリ貧傾向 黒字だが大幅減益 2%以上
5%未満
0.5%以上
2%未満
-1点 減収、ジリ貧、
3期中2期以上赤字
3期中最近期2期以上赤字 2%未満 0.5%未満

安全性分析………●営業キャッシュフロー ●流動比率 ●当座比率

配点 営業キャッシュフロー 借入高 流動比率 当座比率
4点 3期連続プラスかつ
プラス額が月商の2倍以上
月商の
2ヶ月以下
151%以上 121%以上
2点 3期連続プラス 月商の
2?3ヶ月
101?150% 91?120%
0点 3期中1期マイナス 月商の
3?5ヶ月
81?100% 71?90%
-1点 3期中2期以上マイナス 月商の
5ヶ月以上
80%以下 70%以下
情報公開姿勢……
信用取引である以上、決算書類の開示は当然だと思われます。間接的にでも決算書を公開しない会社はどうしても減点対象とせざるを得ません。
資金調達力………
現状は担保貸しによる融資が多いので、資産背景があるかをチェックします。参考になるのは、主に不動産ですが、(中小企業では社長の資産も含め)持っているとしたらどの程度の価値があり、いくらの担保がついているかを見ます。資産価値から担保設定額を差し引いた額(担保余力)を、資金調達力として考えます。
配点 情報公開姿勢 資金調達力
4点 決算書、および税務申告書(勘定科目明細)の提示 月商の2ヶ月以上
2点 決算書の提示 月商の1ヶ月?2ヶ月
0点 調査機関が決算書を入手している 月商の0.5ヶ月?1ヶ月
-1点 非公開 なし
業歴………
業歴の長いということはそれなりの信用も構築されていると推測されプラスと判断します。
資本系列………
大手企業の資本系列は与信のプラス材料として判断します。
扱い商品………
扱い商品の将来性は、言うまでもなく会社自体の将来を左右します。

安全性分析………●営業キャッシュフロー ●流動比率 ●当座比率

配点 業歴 資本系列 扱い商品
4点 30年以上 1部上場企業の連結子会社 競争力あり将来性高い
2点 10年?30年 2部上場企業の連結子会社 競争力あり将来性まずまず
0点 4年?10年 特になし 将来性にやや不安
-1点 3年未満 信用不安先の子会社 競争力なく将来性なし
経営者………
代表者の斯業における経験は重要です。かじ取りがしっかりしていることがその企業の将来性を見る場合でも重要な判断材料になります。
倒産歴………
ここは難しい判断になります。基本的には倒産歴のある社長とは付き合わない方が良いという考え方が多勢を占めていますが、倒産という試練を乗り越えて立派に立ち直った社長も大勢いることも事実です。倒産歴がある場合は倒産の経緯も調べます。
世評………
好評であるかどうか、噂があるかどうか等を判断の材料とします。
配点 経営者 倒産歴 世評
4点 経験20年以上 なし 世評好評、噂は全くなし
2点 経験10年?20年 10年?20年以内なし 噂・世評特になし
0点 経験3?10年 10年以内なし 10年前以上に噂有、最近はなし
-1点 経験3年未満 10年以内にあり 粉飾決算、高利利用の噂

これまで15種類のチェック項目とその配点について説明してきました。これらの配点を合計した結果でランク付けするわけですが、しかしながら、出た結果と知識経験からみて判断したランクとにどうしても差が出てくることがあります。そうした違和感を調整するために、最後に調整点を加減することをおすすめします。各項目の最高得点が4点ですので、加減点はせいぜい±4点程度にとどめたいところです。あまり加減点を多くすると、恣意的なランク付けになりがちです。
以下に、ランク付けの例をご紹介します。(最高60点、最低?15点)

ランク 点数 概要
A 53点以上 超優良先
B 41?52点 優良先
C 27?40点 普通
D 16?26点 注意しながら取引する先
E 15点以下 取引中止すべき先

最後に上場企業の連結子会社に対しての考え方を紹介します。子会社単独では出た結果はEということもあり得ますが、連結子会社であれば、親会社は経営責任を持ちますから親会社と同格と見てよいでしょう。

まとめ

シンプルでもバランスの取れた評価項目を採用することで質の良い格付けが可能です。

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