2008年度以降は内部統制報告作成の都合上、審査における判断基準の統一化が厳しく問われるようになるとともに、判断プロセスを文書化する事が奨励されるようになりました。審査部門の世代交代も進み、20代・30代を中心とした人員構成になりました。「企業はどの状態になると倒産しやすくなるのか」という基準を部員全員に浸透させるのが、当面の課題でした。
受け取った定性情報を基にどのように運用すればよいのかということについて指標を得る事が出来たため、若手部員も自信を持ってスピーディに審査案件に向かう事ができるようになりました。
管理部門で人員整理が実施されました。少なくなった人員で従来と同数の案件を処理し、なおかつ焦付きを防止しなくてはならないという状況に追い込まれました。個々の審査案件は、決算書分析を中心とした定量情報と、トーショーから受け取る定性情報を総合的に判断して進めていました。
定性情報を考慮する際、判断のスピードが格段に向上しました。人員整理で少なくなった審査部門でも、今までと同様の案件数を処理できるようになりました。とりわけ定量分析だけでは「警戒の必要なし」と判断していた見込み案件の中に、定性情報だけで考慮した場合にかなり高リスクであると判定されるものもあり、今までに目の届かなかった焦付きの防止に役立っています。