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5. 売上債権残高を常に法人ごとに把握できるようにしたい

社内のデータベース環境の整え方を紹介します

与信管理の前提として自社の債権がいくらあるかいつでも把握できるような体制を作ります。そのために行うのが、名寄せです。

名寄せとは、自社の取引先コードを1法人につき1コードで管理することです。
例えば、同一法人の取引先に対して自社の関係部署や支店が複数ある場合、複数の取引先コードを設定してしまうことがよくあります。

別のコードを設定しても、法人単位に設定する別番号でひもづけしてしまえばこれでも問題はないのですが、そうでなければ同じ会社でありながらコード上は全く別会社扱いされてしまう取引先が出来てしまうことになります。こうなると、いざその取引先に対する総債権を把握しようとしても、異常な手間暇がかかってしまうのです。このような事態を避けるために取引先の一元管理を行います。

<取引先コード管理の一例>
取引先A社に対する取引先コードを「12345」とする場合、A社のB支店の場合「12345-01」とし、C営業所の場合「12345-02」のようにする。こうすることで本社括りができますから、A社に対する総債権は簡単につかめます。債権額(および債務額)の把握は与信管理の上でも基本的かつ必須事項ですので、ぜひともこれだけは社内体制の中に取り入れたいものです。これを行うためには取引先コードを発番する部署を決めておく事をおすすめします。
与信管理を的確に行うためには、社内データベースを1法人1コードでひもづけすることが必要です。
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  • 売上債権残高を常に法人ごとに把握できるようにしたい
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