与信管理の基本は、自社の債権がいくらあるかを把握することです。
その際に必要なことは、同じ会社でありながらコード上は全く別会社扱いされてしまうことがないように、同一法人の取引先に対して、同一のコードを使用することです。
与信管理に必要な情報は内部情報・外部情報に分類して考えることが出来ます。内部情報のなかでも、代表的なものは取引実績表や取引状況表です。
一方、外部情報として中心的な情報メディアは、①信用調査機関作成の調査報告書 ②定性情報 ③業界誌、業界新聞 ④業界・仲間内の風評 ⑤決算書などです。
ここではこれらの情報について解説していきます。
決算書の初歩について学習するとき、起こしがちな落とし穴とは。
そして、手っ取り早い理解の仕方とは。
決算書入門のためのポイントをご紹介。
判断材料としては、決算データから代表的な数値をピックアップして収益性・安全性の分析、定性情報としては、将来性、経営者、倒産歴、世評の良し悪し等です。
この他にも情報公開姿勢や資金調達力・業歴・資本系列などを加味します。
まずは、取引先を大口、中口、小口の三通りに分けるところからスタート。例としては、売上全体の5割の顧客までを大口、同様にして8割までを中口、のこり2割を小口とします。
こうした分類の後、それぞれのクラスに応じて与信管理の厚みに違いを持たせることで、業務効率はガラリと改善します。
最もポピュラーな方法としては、自社純資産の内、どれくらいまでの焦付きなら耐えられるのか割合を決め、そこに格付けに応じた増減を行うことです。
純資産の代わりに自社売上債権の総額や、取引先の仕入債務総額を使った算出方法もよく使われるやり方です。
トーショーは、与信管理業務フローで複数のサービスを選択肢として用意し、会員企業の与信管理体制の中で最適なサービスの提案ができることはもちろん、「そもそも与信管理をどうしたらよいのか」というご要望にもカスタムメイドでお応えしております。
それは、与信承認までのフローとともに、与信承認後の管理フローにいたるまで、幅広い業務範囲をカバーした企業情報を提供するサービスです。企業情報を収集するための作業時間を短縮し、必要な情報は迅速にスムーズに提供されることで業務の効率性を高める事にも貢献いたします。
信用情報を入手したからと言って、直ちに取引を撤退するのは早計と言えますし、そうかと言って全く何も行動しないのでは、せっかく情報を収集している意味がありません。
ですから、信用情報入手後は基準を設けたうえで格付けを元にした対処方法を決めておきます。現状を維持→格下げ懸念先へ→格下げへ→重点管理先へ→取引撤退へ。
このような対処方法を決めておく事によって、信用状況の変化を与信管理に反映させます。
与信管理体制が形骸化される原因として、与信限度額のオーバーが放置されることが多いようです。
これは与信ルールが実情と乖離していたり、取引先に対する交渉を行っていなかったり、取引せざるを得ない場合の対策を行っていないことがあげられます。
